有機農業振興フォーラム「インド・オーガニック2005」開催

 2005年11月上旬にインドのカルナタカ州バンガロールで、同国で初めての有機農産物の業界フォーラムとして「インド・オーガニック2005」が開催された。このフォーラムは、インドの有機農業支援組織である有機農産物国際競争力センター(the International Competence Center for Organic Agriculture-ICCOA)が、国際有機農業運動連盟(the International Federation of Organic Agricultural Movements-IFOAM)、インド農業・加工食品輸出振興局(Agricultural Processed Food Products Export Development Authority-APEDA)、カルナタカ州政府と共同で企画したものである。またフォーラムの開催目的は、同国の政府当局と業界の主要関係者が一体となって有機農業を振興していく道筋を付けることである。

 今回のフォーラムでIFOAMの代表者は、政府に対してインド国内の有機農家に対する補助金の支給、および現行の農業経営者向け補助金の廃止を主張した。IFOAMは、現行の補助金制度で最大の利益を得ているのは、最も補助金を必要としている小規模農家ではなく大企業であると指摘している。加えてIFOAMの代表者は、政府は農業政策の重点を小規模農家に移し、国内消費者や小規模農家のための有機農業振興策を策定すべきであると主張した。

 さらに「インド・オーガニック2005」ではもう1つの主要な議題として、有機農産物の認証問題が論議された。その中でAPEDAは、今後数ヵ月以内にインドの11の輸出用有機農産物認証機関が、欧州委員会からEUの認証機関と「同等」であるとの認定を受けるとの見通しを示した。その結果、同国の有機農産物の生産者と輸出業者は、改めてヨーロッパの有機認証機関から認証を取得する必要がなくなり、生産・輸出のコストが削減できると見られている。APEDAの代表者は、現在同局では米国や日本に対してもEUと同様の方式による有機認証機関の認定を求めており、これらの市場に対する有機農産物の輸出拡大を狙っている。

 さらにフォーラムではカルナタカ州政府当局が、州レベルでの有機農業振興策の一環として有機農業政策の策定計画を発表した。インドの州政府が有機農業に特化した政策を策定するのは今回が初めてとなる。この政策案に基づいて同州政府は、有機農業の利点を実地に示すため州内の13地区で40ヘクタールの農地を確保して、有機農業と土壌の質に関する情報の周知に努める方針である。

 業界アナリストは、インドには有機農産物の潜在的消費者が2億人存在するほか、世界の有機産業の市場規模は300億ドルに達するとしており、同国の有機農業界には大きな機会が広がっていると指摘している。

(出所:農林水産省 海外農業情報
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by ishiinohiyoko | 2005-11-24 09:42 | 動物福祉と環境
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