「出産理由の配転禁止」 男女雇用均等法改正の最終案

 厚生労働省は27日、男女雇用機会均等法を改正する最終案をまとめた。妊娠・出産を理由にした本人の意に反する配置転換や、正社員からパート社員への契約変更を強要するなど不利益な処遇を禁止するのが柱。2006年の通常国会に改正案を提出、早期実施を目指す。

 現行法で禁止されている不利益な処遇は、解雇に限られていた。妊娠中と産後1年間の解雇は、企業が妊娠を理由にしていないことを証明しない限り、無効とする規定も設ける。

 また、表向きは中立だが、実際には男女どちらかに不利益となる「間接差別」の禁止も盛り込んだ。例えば、ほとんど転勤がないのに「全国への転勤が困難」などの理由で、女性の総合職を採用しないことができなくなる。

 ただ、間接差別の禁止について、最終案では限定列挙にとどまった。労働者側からは幅広く認めるよう求める声も根強い。

日経新聞より)
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by ishiinohiyoko | 2005-12-28 09:37
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