OIE(国際獣疫事務局)動向調査会 設立趣意書

OIE(国際獣疫事務局)動向調査会 設立趣意書

                            呼びかけ人
                            竹内正博(㈱イシイ)
                            高久潔(㈱全国食鳥新聞社)

 OIEは家畜の伝染病発生情報を収集し、提供することを主な任務とする国際機関です。1924年に設立され、現在167カ国が加盟しています。本部はパリにあり、動物の安全、衛生基準も策定しています。この基準は世界貿易機関(WTO)の家畜衛生面の基準にもなる重要なものです。毎年5月に総会が開かれ、この基準が見直されます。
 
食鳥業界に関しては、今年5月の総会で①鳥インフルエンザに関する基準が改正されること、②世界動物福祉基準が決定されることがそれぞれ予定されています。
 
日本政府代表(農水省消費・安全局衛生管理課)の立場は、例えば鳥インフルエンザの基準に関して輸出国の立場に配慮されすぎている(家きん疾病小委員会での説明)ことなどで、必ずしもOIE事務局の提案をすべて支持しているわけではありません。また、世界動物福祉基準に関しては厳しいEU基準が提案されています。
 
問題は、近い将来、事務局の本部がフランスからアメリカに移され、同時に名称を変更することが予定されていることに示されるように、OIEの性格がよりアメリカ色の濃いものに変えられようとしていることです。比喩的に言えば、BSE対策で日本基準とアメリカ基準が対立する中、アメリカ基準が世界基準であるから日本基準は変えるべきだと強いられるようなことが、食鳥の分野でも起こりかねません。
 
今まで、OIEの決定がわが国食鳥業界に直接影響を与えることが少なかったため、行政からもたらせる情報で事足りていました。今年5月の総会では、鳥インフルエンザの基準として①ワクチン使用問題、②新サーベーランス制度の導入、③コンパートメント制度の導入が提案されています。コンパートメント制度に関しては、例えばインテグレートされた企業集団がOIE基準に基づいた防疫体制を敷いている場合、その国の別の場所で鳥インフルエンザが発生しているとしても、コンパートメント内で飼育されている鶏はウイルスフリーであるとして、輸入国は輸入禁止してはいけないという制度です。ここで、コンパートメントであるか否かを誰が決めるかという問題に関しては、ほぼコンパートメントが属す国=輸出国と読める規定になっています。
 
このほか、これからOIEが国際的に決めようとしている内容には貿易自由化に関する事柄が多く、直接的、間接的に食鳥業界に及ぼす影響は多く、業界としてOIEの動向に注目し、情報を整理して業界内外に発信する必要性は高まっています。

そこで、食鳥業界の有志で「OIE動向調査会」を組織し、調査・情報発信活動をはじめようと考えますので、ご賛同を募ります。
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by ishiinohiyoko | 2005-05-10 15:39
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