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八王子で女性米兵、男児3人ひき逃げ容疑で逮捕、しかし日米地位協定に基づき即日釈放

 東京都八王子市大谷町の国道交差点で22日、米軍厚木基地(神奈川県)の女性上等水兵(23)がひき逃げ事故を起こし、男児3人に重軽傷を負わせていたことが、28日分かった。警視庁八王子署が業務上過失傷害と道路交通法違反(ひき逃げ)の疑いで緊急逮捕したが、米軍から「公務証明書」が出されたため、日米地位協定などに基づき即日釈放した。

 調べによると、事故発生は22日午後1時ごろ。横断歩道を歩行中の小学3年の男児3人がボックス車にはねられ、1人が鎖骨を折るなどの重傷、ほかの2人も頭部打撲などの軽傷を負った。車は逃げたが、通報で駆け付けた同署員が、現場から約1キロ離れた国道で停車中の米軍ナンバーの車を発見。運転席の上等水兵が容疑を認めたため、緊急逮捕した。

 逮捕後、米軍から「運転手は公務中だった」との証明書が送られた。日米地位協定は、米兵の公務執行中の犯罪は、米軍当局の裁判権行使が優先されると規定。刑事特別法では、警察当局は直ちに容疑者を米軍側に引き渡すよう定められていることから、同署は同日夜、上等水兵を釈放した。

(日経新聞
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by ishiinohiyoko | 2005-12-29 09:30

EU、オーガニック製品規定をより明瞭に

欧州委員会は12月21日、オーガニック製品に関する新規定の提案を採択した。狙いは、消費者にも生産者にももっと明瞭にすることである。

新規定はもっと簡素化され、土地による気候や条件の違いを考慮して、一定の幅をもたせることになる。オーガニック食品生産者は、EUのオーガニックロゴを使用するかどうかは自由に選択できるが、ロゴを使用しない場合も、EU-organicという表示は必要になる。
このロゴや表記を使用するためには、少なくとも最終製品の95%までがオーガニックでなくてはならない。遺伝子組み換え食品(GMO)は、オーガニックと名乗ることはできないが、(生産者の意思とは裏腹に)偶発的に汚染されていた場合、その含有量が0.9%以下であれば例外的にオーガニック表記は認められる。
輸入オーガニック製品に関しては、EUの基準に従っているかあるいは原産国からEUと同等の認証を得ていれば認められる。

農業地方発展委員のフィッシャー・ボーエル氏は「この新しい規定によって、消費者はオーガニック食品の認識がずっと楽になるし、環境面や動物福祉の面での利点も理解しやすくなります。現行の法律はもっとシンプルで透明化したものに置き換わります。新法は、オーガニック生産の目的と原則を明示し、表示についての規則を明確にし、輸入品の規定も明瞭に行います。それは消費者が、自分が何を購入しているのかがわかって購入すること、そして生産者も自身が従っているルールがどういうものかを明確にわかっていること、その両方を確かにするためです。」と述べた。

この新規定は、2004年6月のオーガニック食品と農業に関するEUアクションプラン(EAP)について開かれた同年10月の理事会の結論に対応したもの。EAPは、共通農業政策(CAP)の中でのオーガニック農業の役割について、総合的な戦略ビジョンを規定している。輸入の規定については、2007年1月1日から新規定が適用される。新規定は2009年1月1日から適用の見通し。

新規定の特徴は次の通り。

・オーガニック生産の目的と原則を明示すると同時に、地域的な条件や発展の段階も考慮
・目的と原則は、オーガニック食品同様、オーガニック畜産、水産、植物、飼料生産といったあらゆる段階の生産にも等しく適用されることの確約
・GMO規定の明瞭化。特に一般的なGMOの限界値は適用されるが、GMO製品はオーガニック表示はできないということ、また種子に関する特別な限界値は別途採用されうることについて
・EUオーガニックロゴ、もしくはEU-ORGANICの表示の義務化。オーガニック製品の「共通したコンセプト」を周知させるため、表示や広告内容に制約を課す
・リスクに基づくアプローチを強化し、コントロールシステムをあらゆる食品と飼料に適用されるEUの公的な食品と飼料のコントロールシステムと一律にすることで、管理を改良する
・オーガニック製品の自由な流通を改良する。EU規定が、最高基準を保証し、コントロールシステムの中立性・基準の相互認識を強化し、認証機関が(他国や他機関よりも)甘い基準で認証するという余地を削減していくことでそれを達成する
・完全にルールに適合した製品の直接入手を基本とした常設の輸入規定の開発

(12月27日発行 EUOFA通信vol.151より)
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by ishiinohiyoko | 2005-12-28 10:22 | 動物福祉と環境

「出産理由の配転禁止」 男女雇用均等法改正の最終案

 厚生労働省は27日、男女雇用機会均等法を改正する最終案をまとめた。妊娠・出産を理由にした本人の意に反する配置転換や、正社員からパート社員への契約変更を強要するなど不利益な処遇を禁止するのが柱。2006年の通常国会に改正案を提出、早期実施を目指す。

 現行法で禁止されている不利益な処遇は、解雇に限られていた。妊娠中と産後1年間の解雇は、企業が妊娠を理由にしていないことを証明しない限り、無効とする規定も設ける。

 また、表向きは中立だが、実際には男女どちらかに不利益となる「間接差別」の禁止も盛り込んだ。例えば、ほとんど転勤がないのに「全国への転勤が困難」などの理由で、女性の総合職を採用しないことができなくなる。

 ただ、間接差別の禁止について、最終案では限定列挙にとどまった。労働者側からは幅広く認めるよう求める声も根強い。

日経新聞より)
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by ishiinohiyoko | 2005-12-28 09:37

厚生労働省 昨冬より6週間早いインフルエンザの流行を宣言

 厚生労働省は27日、昨冬より約6週間早く、インフルエンザの流行期に入った、と発表した。流行の立ち上がりは過去10年間で1996-97年のシーズンに次ぎ、2番目に早い。

 今月12-18日の1週間に、全国約5千の医療機関を受診した患者数は8,822人に上った。一医療機関の患者数は1・88人で、流行の目安となる1・0人を超えた。

 結核感染症課は「年末年始は人込みに出る機会が増えるので、特に注意が必要。帰宅時のうがいや手洗いを心掛けてほしい」と呼び掛けている。

 (中日新聞より抜粋)
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by ishiinohiyoko | 2005-12-28 09:31

1枚で首都圏の電車・バスを利用できるカード「PASMO」 2007年3月発行

 JR東日本や首都圏の鉄道・バスの計100事業者は21日、1枚ですべての電車・バスに乗れるICカード乗車システムを07年春から導入する、と発表した。私鉄・バス側が新カード「PASMO(パスモ)」を発行し、JR東日本の「Suica(スイカ)」と相互利用できるようにする。将来は関西でも使える世界最大規模のシステムの実現を目指す。

 新カードの使い方は01年に導入されたスイカと基本的に同じで、入金(チャージ)すれば何回でも使える。

 07年3月にJR東日本と主要私鉄・地下鉄の計28事業者が一斉に導入する方針。そのほかの鉄道・バス会社も準備が整い次第参加する。
 
朝日新聞
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by ishiinohiyoko | 2005-12-22 10:06

厚労省、渡航者に鳥インフルエンザへの注意呼びかけ

 厚生労働省は21日、全国106カ所の空港や港湾の検疫所に対し、年末年始に高病原性鳥インフルエンザの感染者が確認されている国へ出かける人に注意を喚起するためのポスターを掲示するよう通達した。

 厚労省によると、今月16日時点で、2004年12月以降に鳥インフルエンザで人への感染が確認されているのはベトナム、タイ、インドネシア、中国、カンボジアの5カ国で、計71人が死亡している。

 ポスターでは予防方法として、(1)養鶏などの鳥を扱っている農場や市場を訪れない(2)弱った鳥や死んだ鳥に触れたりしない(3)日常的に手洗い、うがいなどで清潔を保つようにすることを呼びかける。

(NEKKEI NET)
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by ishiinohiyoko | 2005-12-22 09:55

キリン子会社、鳥インフルエンザに有効な抗体開発

 キリンビールは、米子会社「ジェミニサイエンス」(米カリフォルニア州)が、鳥インフルエンザを含むA型インフルエンザウイルスの予防や治療に効果がある抗体を開発したと発表した。

 副作用などの問題から治療薬「タミフル」を使えない1歳未満の乳児にも効果が期待でき、ワクチンのように毎年作り替える必要がないという。同社では「まだ基礎研究段階だが、数年後には実用化が期待できる」として、抗体を使った医薬品の開発を急ぐ。

 新抗体は18日に米ワシントンで開かれた学会で発表された。抗体を投与したマウスと投与しないマウスをA型インフルエンザに感染させたところ、未投与のマウスは22日後の生存率が10%だったのに対し、投与したマウスはすべて生き残ったという。投与したマウスは肺の中でのウイルス増殖を防ぐことも確認したとしている。

(読売新聞)
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by ishiinohiyoko | 2005-12-20 09:44

PEFC 森林認証

d0000268_17224398.gifエコプロダクツ2005にて、PEFC森林認証プログラムについて知りました。

「森林認証制度」とは、持続可能な森林からの産品の流通を促し、環境破壊的な森林伐採による木材や製品の流通を抑えるための仕組みです。
PEECは、その紙・木工製品が、持続可能な森林から適切な管理の下で伐採された森林材を使用していることを審査、認証しています。このPEFCロゴマークが目印。

日本では認証書発行数は11のみ。欧州諸国では例えば、フランスでは804、ドイツでは556と、その意識の高さが伺えます。中では森林認証が当たり前でマークもいらない国もいるそうです。

日本は、インドネシアからの合板輸入第1位、パプアニューギニアからは第2位の原木輸入国。原木林の違法伐採木材の輸入の存在があるにも関わらず、日本には未だに規制がありません。インドネシアの森林はこの50年で4割が消えてしまい、パプアニューギニアでも無法な伐採により破壊され続けています(詳しくはGreenpeace Japan参照)。

食品のトレサビリティが定着しつつある中、木材にもその出所が証明されることは自然と考えます。普段私たちが使用している紙、割り箸など・・・どこからきているのでしょうか?
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by ishiinohiyoko | 2005-12-19 18:57 | 動物福祉と環境

ecocolo

エコプロダクツ2005で見つけました。表紙を飾る宮沢りえさんに目を奪われてしまいますね。

d0000268_17545052.jpg
弊社Yarrah(ヤラー)が認証を受けている『Krav』(クラーヴ)も以下のように紹介されています:
1985年に始まったウエーデンのオーガニック商標Kravは、現在国民の94%が認知するという徹底した認証マーク。スーパーに行けば日常的にKravマークの付いた食料品を見ることができる。Kravマークは、環境、動植物への配慮、健康、社会的責任の4つの観点から認証されており、生産システム全体にかかわるため、無農薬だけでは認証されない厳しさ。Kravマーク取得のレストランも登場、学校給食、病院、ホテルへも導入が進んでいる。』

本屋さんに行った際はぜひ覗いてみてくださいね。
他、雑誌やイベント、テレビ、独自のニュースや記事を提供するインターネットのecocolo.comも始まっています。

(画像:ecocolo.comより)
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by ishiinohiyoko | 2005-12-19 18:01 | 動物福祉と環境

環境教育の場 「エコプロダクツ」展示会

 12月15日~17日の3日間、東京ビックサイトで「エコプロダクツ2005」が開催された。7回目の今年も電機、自動車や素材といった大手企業からベンチャー企業、非営利組織(NPO)まで500以上の企業・団体が、環境配慮製品・サービスを展示したり、自然保護の取り組みを紹介した。来場者は過去最多の140,461人を記録した。

 今年は昨年にも増し、メモをとりながら会場を回る小中学生の姿が目立った。学校の環境教育の一環としてエコプロダクツが活用されつつある。それに応じて企業側では、展示パネルのクイズに解答すると最後に景品がもらえる、大きな折り紙の体験など、子どもの視点から参加・体験できる工夫を凝らしていた。

 子どもの頃に企業の取り組みや社会の仕組みに触れた経験をもつことは、身の回りの製品やサービスへの意識を育てるキッカケとなるだろう。

 単なるビジネスの場だけではなく、学習の場としてエコプロダクツの今後が大変楽しみだと感じた。

エコプロダクツ2006は12月14日(木)~16日(土)、同会場にて開催予定。
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by ishiinohiyoko | 2005-12-19 17:08 | 動物福祉と環境